労働者派遣事業に関する情報公開について

１.労働者派遣法に基づくマージン率の公開

平成２４年１０月１日の労働者派遣法改正により、派遣元事業主は毎事業年度終了後、マージン率を公開することが義務付けられました。

マージン率とは、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払賃金の差額の割合です。

このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

一番多くを占めるのがスタッフさんの給与で料金総額の約71.5%です。

次いで、スタッフさんの雇用主として負担する労働保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が約9.28%となります。また、スタッフさんが有給休暇を取得する際は、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、スタッフさんの雇用元として賃金の支払いが生じるため、その費用が含まれます。

その他、当社営業担当などの人件費、オフィス賃貸料、募集費等をはじめとする諸経費がかかることから、これらのすべてを差し引いた残りの約1.49%が会社の営業利益となります。


教育の内容	教育の方法	教育の実施主体の別	一人当たりの平均実施時間
①機械・原材料等の取扱と安全装置・保護具の取扱	座学	事業主	０．５
②作業手順、作業開始の点検	座学	事業主	０．５
③当該業務に関して発生する恐れのある疾病の原因及び予防	座学	事業主	０．５
④整理・整頓・清掃・清潔教育	座学	事業主	０．５
⑤災害発生時に緊急対応、当該業務に関する安全衛生に必要な事項	座学	事業主	０．５

※短時間勤務者はフルタイム勤務者の勤務時間に比例した訓練時間となります。

※入職時訓練は１年以上の雇用見込み有無にかかわらず実施します。